ダイバーシティ推進
一般事業主行動計画
1. 次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み
従業員の多様な労働条件の整備や仕事と子育てとの両立、雇用環境の整備を行うことにより次世代育成支援対策の実施を図る。
- 計画期間 2021年4月1日 ~ 2024年3月31日(3年間)
- 内容
目標年次有給休暇の取得促進を図る
<対策>
計画期間の各年度において取得日数の目標を定め、「働き方改革活動委員会」の各部門委員に毎月の実績を提示し、計画的な取得促進につなげる。
全従業員の
平均有給取得日数2021年度 2022年度 目標 11日以上 11日以上 実績 15.9日 17.0日
2. 女性活躍推進法に基づく取り組み
女性従業員の職業生活に関する機会の積極的な提供や従業員の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備を行うことにより、 女性が活躍できる社会の推進を図る。
- 計画期間 2021年4月1日 ~ 2024年3月31日(3年間)
- 内容
目標女性の管理職を2名程度登用する
<対策>
対象となる女性労働者の適正な人事評価やヒヤリングなどを実施し、管理職へ登用する。
2021年度 2022年度 女性管理職
の人数1名 2名
目標在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入の整備を行い、
全従業員の総労働時間を平均1,900時間/年以内とする<対策>
「働き方改革活動委員会」を設置することにより、各部門委員からの「働き方」に対する取組み課題に
ついて検討するとともに、場所にとらわれない働き方を目指すための電子化への整備を行うことにより、時間外労働の削減に繋げる。
2021年度 2022年度 全従業員の
平均労働時間1,829時間 1,829時間
- 男女間賃金格差について
女性活躍推進法に基づき、男女間の賃金格差を下記のとおり公表する。
男女間の賃金格差 2022年度 正規労働者 92.6% 非正規労働者 51.9% 全ての労働者 71.1%